60代のAさんは、お父様の医療費と葬儀費を貸金業者からの借入れでまかないました。

借入金の返済は、パート収入と遺族年金を支払いに充てていましたが、ご高齢のお母様の医療費や介護施設の入居費が高額になったために返済が困難となり、当事務所の弁護士にご依頼されました。

破産申立のためにAさんが所有する自動車の査定書を取得したところ、査定価格は少額管財事件の基準額である20万円を越える金額でした。

そこで弁護士が裁判所に対し、Aさんが置かれている状況を考慮すれば管財費用を支払うことは困難であると上申をしました。

その結果、同時廃止による破産開始決定が出され、債務を免れることができました。