解決事例

事業資金と住宅ローンによる多額の債務を負った事例

30代の自営業の方が、事業資金のための借入や住宅ローンの返済に窮し、当事務所に相談に来られました。

自営業は廃業している一方、債権者8社、負債総額は1000万円超という状態にあり、自己破産手続を取ることになりました。

当事務所所属弁護士は、自己破産手続の準備を進めると共に、オーバーローン状態の自宅の任意売却手続に代理人として対応しました。

自宅不動産の任意売却後、自己破産申立を行いました。

少額管財事件になりましたが、最終的に免責決定を受け、多額の債務を免れることができました。

当事務所に当初相談を頂いてから約9か月で免責決定を受けるに至りました。

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